人口減少が加速する日本において、外国人との共生は避けて通れない課題となっている。在留外国人は400万人に迫り、総人口の3%を占めるに至った。一方で、世界の7割以上が容認する複数国籍を日本は認めず、外国人の社会統合に関する法整備も遅れている。本稿では、国籍制度の国際的潮流と日本の現状、多文化共生をめぐる課題、そして外国人をめぐる論点を整理し、日本社会が向き合うべき問題を考察する。
在留外国人の急増と社会の変容
日本に在留する外国人数は2024年末に約377万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合は3%に到達した。 Keidanren国籍別に見ると、中国が約87万人で最多、ベトナムが約63万人、韓国が約41万人、フィリピンが約34万人と続く。 Yutonsmaile
この背景には、深刻な人手不足がある。JICAの研究は、生産年齢人口が減少し続ける日本が国として成長していくには、日本人と外国人が共に社会を創っていくことが不可欠であることを示している。 JICA製造業やサービス業だけでなく、医療・介護・福祉分野でも外国人材への依存度は高まっている。
国籍制度の国際的潮流と日本の立場
国籍をめぐる世界的な潮流と日本の制度には大きな乖離がある。2024年にはドイツの国籍法改正により、世界の77%超（151カ国）が複数国籍に寛容または肯定的な立場をとるようになった。 Call4
国際移動や国際結婚が増大する中で、欧州や南北アメリカ諸国のほとんどが重国籍を容認している。 Irokawa人口減少に直面する各国は、在外自国民の流出防止と優秀な外国人材の獲得という政策的観点から、国籍制度を柔軟化している。
一方、日本はいまだに一つの国籍にこだわっている国である。日本は他の国の国籍を取得すると、自動的に国籍を放棄したとみなして国籍を剥奪する。 CLAIR重国籍を認める国は世界の約70%に上る中、日本は重国籍を一律に禁止しているため、国際的に活躍する日本人を失うリスクが指摘されている。 RIETI
多文化共生社会の実現に向けて
外国人との共生社会の実現は、政府の重要政策となっている。外務省では、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に沿った取り組みを実施している。 Ministry of Foreign Affairs of Japan
政党間でも共生社会のあり方について議論が活発化している。立憲民主党は「多文化共生社会基本法」の制定を掲げ、国籍または社会的・文化的背景が異なることを理由とする差別の禁止や、日本語等の習得機会の確保などの施策推進を主張している。 CDP Japan
課題解決のアプローチとして、多文化共生社会を支える外国人、日本人双方の「キーパーソンの育成」が挙げられている。 JICAしかし、外国人労働者を受け入れる自治体の支援体制が十分確立されていないなどの問題も指摘されている。
外国人をめぐる論点と課題
外国人の増加に伴い、治安への懸念がしばしば語られる。しかし統計データはこの懸念を裏付けていない。全国知事会は「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠がない情報がSNSで見受けられると指摘し、在留外国人が増加する中で外国人の刑法犯の検挙件数が減少傾向にあることを挙げている。 Yahoo!ニュース
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超える。この背景には、インターネットやSNSを通じて犯罪関連の報道や情報が過剰に拡散される現代の状況がある。 Tokyo-hrc
一方で、技能実習制度をめぐる構造的な問題も存在する。技能実習生制度のもとでの過酷な労働環境や低賃金が原因とされ、窃盗や暴力事件などの犯罪に手を染めるケースが報告されている。 Tsukuba-bouhan制度の改善と労働環境の整備は喫緊の課題である。
今後の展望
全国知事会は多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめ、「事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定する」と宣言した。同時に、多文化共生は「無秩序な外国人の受け入れや優遇を意味するものではない」とも主張している。 Yahoo!ニュース
国籍制度の見直し、外国人の権利保障、社会統合の促進、そして日本人と外国人双方の相互理解。これらの課題に正面から向き合うことが、人口減少時代の日本社会には求められている。感情論ではなく、事実とデータに基づいた冷静な議論が不可欠である。
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