2025年11月、日本政府が外国人の帰化要件を厳格化する方向で検討を進めていることが明らかになった。現行の居住要件「5年以上」を「10年以上」に実質延長する案や、税・社会保険料の滞納に対する審査強化が議論されている。参政権を伴う帰化が、永住許可よりも短い居住期間で認められる「不整合」を是正する狙いがある。本稿では、日本の帰化制度の現状、厳格化の具体的内容、各国との比較、そして今後の展望を整理する。
政府が検討する厳格化の内容
政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討している。審査の運用を変えるなどして「永住許可」の条件より短い居住期間要件を現行の「5年以上」から延長する案がある。2026年1月にまとめる外国人政策の基本方針に向けて具体策を詰める。 Nikkei
具体的には、国籍法が定める「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という条文自体は当面維持する案が有力とされる一方、審査の運用を変え、「実質的には10年以上の居住」を重視する方向で検討しているとされる。税金や社会保険料の滞納歴についても、判断をより厳しくする案が議論されている。 Hatenablog
帰化要件の見直しでは、永住許可が「原則10年」の在留を必要とする一方、より強い権利を与える帰化は「5年以上」で申請できる不整合が問題視されている。居住要件を永住許可と同等以上に引き延ばす方向で検討が進められている。 Jiji
現行の帰化要件と審査の実態
現行の国籍法では、帰化の一般的な条件として「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が定められている。ただし、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限らない。これらは日本に帰化するための最低限の条件を定めたものである。 Ministry of Justice
2025年現在、帰化申請の審査は厳格化が進んでおり、「生計要件」「素行要件」「日本語能力」の3点、および提出書類の整合性に対する要求レベルが向上している。 Prorelations特に素行要件については、国民の義務履行意識を測る上で最も厳しくなっている。
法務省の統計によると、2024年の年間帰化許可件数は8,863件である。国籍別では中国（3,122人）が最も多く、次いで韓国・朝鮮（2,283人）、ネパール（585人）、ブラジル（498人）と続く。一方で2024年は639人が「不許可」となっており、審査結果の6.7%が不許可という数字は決して小さくない。 Tsunagaru-as
各国の帰化要件との比較
各国の帰化要件を見ると、オーストリアでは永住権を得ている人が帰化するには継続して15～30年以上の居住が必要とされる。スイスでは、EU加盟国の国民を除き継続して10年以上の居住が求められ、スイス社会に溶け込んだことを示す資料の提出も必要である。 Kikajapan
アメリカでは永住権保持者として5年以上の居住が必要であり、英語の読み書き・会話能力や、合衆国の歴史と政府についての知識を証明するテストがある。 Kikajournal日本における帰化申請時の面接等よりも、語学力が重視される傾向にある。
イギリスでは、英語・ウェールズ語またはスコットランド語について十分な知識を持つこと、過去5年間継続して合法的に英国に住んでいること、永住権取得後1年以上経過していることが要件とされる。フランスでは申請前5年間の合法的な居住に加え、フランス語能力B1以上、歴史・制度・文化に関する知識が求められる。 Ministry of Health, Labour and Welfare
厳格化をめぐる賛否両論
厳格化の背景には、「政治参加も可能になる帰化の方が、永住より条件が緩いのはいかがなものか」という問題意識がある。 Hatenablog国籍取得の権利と責任のバランス、長期在留外国人の処遇、安全保障や社会統合の観点から、どのような基準が妥当かが議論されている。
一方で懸念の声もある。労働力不足を補うと言いながら長期的に定住してくれる人の国籍取得を難しくするのは矛盾しているのではないか、という指摘や、「厳格化」を口実に差別的な発言が正当化される空気が強まることへの危惧が表明されている。 Hatenablog
今後の展望と留意点
政府は2026年1月頃を目途に「外国人政策の総合的対応策」を取りまとめる方針とされており、帰化要件の厳格化はその中の重要テーマの一つと考えられる。今後1～2年は帰化・永住に関する審査実務が大きく変動する局面となることが予想される。 Visajapan
現時点では、帰化の住所要件「5年以上」は法律上も実務上も変更されていない。「厳格化」はあくまで政府内の検討段階であり、国会での法改正や具体的な運用基準の公表はこれからである。 Hatenablog「もう5年では帰化できない」といった情報は事実ではなく、検討段階の案と実際に適用されるルールを区別して考える必要がある。
国籍取得の厳格化は、単なる「締め出し」ではなく、日本社会で共に暮らすうえでどのような価値観やルールを共有すべきかという本質的な問いを投げかけている。感情論ではなく、事実とデータに基づいた冷静な議論が求められる。
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