国籍とは？

グローバル化の加速により、国籍の概念が大きく揺らいでいる。国際移動や国際結婚の増加を背景に、世界では複数国籍を容認する国が7割を超え、人材獲得競争の観点から国籍制度を柔軟化する動きが広がっている。一方、日本は依然として単一国籍原則を維持しており、国際社会との乖離が指摘されている。本稿では、複数国籍の容認拡大、在留外国人の増加、投資移民の動向など、国籍をめぐる近年の主要な傾向を概観する。

世界的な複数国籍容認の拡大

近年、国籍に関する最も顕著な傾向は、複数国籍（重国籍）を容認する国の増加である。2024年にはドイツの国籍法改正により、世界の77%超（151カ国）が複数国籍に寛容または肯定的な立場をとるようになった。 Call4国際移動や国際結婚が増大する中で、欧州や南北アメリカ諸国のほとんどが、またアジアでも韓国が10年前に重国籍の容認に転じている。 Irokawaこの背景には、自国での人口減少が進む中で在外自国民の国籍離脱による流出に歯止めをかけるとともに、優秀な外国人を自国民として獲得したいという政策的判断がある。

2024年1月、ドイツでは二重国籍を全面的に容認する法改正が実施され、これまでEU加盟国の出身者に限定していた制限を撤廃した。 ABEMA外国人労働力を確保するための重要な政策転換として注目を集めた。

日本における在留外国人の急増

日本国内では、外国籍住民が急速に増加している。2025年6月末時点の在留外国人数は395万6,619人となり、1年前と比べて36万7,663人（10.2%増）増加し、過去最高を更新した。 Kitakyushu-assist国籍別に見ると、中国が約87万人で最多、ベトナムが約63万人、韓国が約41万人、フィリピンが約34万人、ネパールが約23万人と続く。 Yutonsmaile

特に近年の増加が顕著なのはネパール、インドネシア、ミャンマーからの人材である。 Gaikokujin-press東アジア・東南アジアからの人材が圧倒的多数を占め、技能実習や特定技能といった就労目的での来日者が増加傾向にある。

投資移民とゴールデンビザの動向

国籍取得や永住権獲得の手段として、投資移民プログラム（ゴールデンビザ）が世界的に注目されている。現在30カ国ほどがゴールデンビザを発給しており、規定の投資を行うことで長期の在留資格、場合によっては永住権や市民権（国籍）を取得できる。 Daijob

東南アジア諸国で近年ゴールデンビザの導入が相次いでおり、インドネシアでは2024年7月に正式導入が発表された。 Nagashima Ohno & Tsunematsu一方で、資金洗浄等の組織犯罪への悪用や住宅価格の高騰等の懸念から、欧州では廃止する動きも見られる。ギリシャでは2024年に投資基準額の引き上げが行われた。

日本の国籍法と課題

日本では「単一国籍の原則」が維持されており、日本人が自らの意思で外国籍を取得した場合は日本国籍を失う。 Irokawa二重国籍の可能性がある人は約89万人と推計されている。 Nikkei

世界的な潮流では、無国籍者をなくし複数国籍を認めていくのが通常だが、日本はいまだに一つの国籍にこだわっている国である。 CLAIR重国籍を認める国は世界の約70%に上る中、日本は重国籍を一律に禁止しているため、国際的に活躍する日本人を失うリスクが指摘されている。

今後の展望

グローバル化の進展により、国籍の概念は大きく変化しつつある。血統主義と出生地主義の違いから必然的に発生する複数国籍に対し、各国は柔軟に対応する方向へシフトしている。人口減少社会において、国籍制度は人材確保の観点からも重要な政策ツールとなっており、日本においても国籍法の見直しを求める議論が続いている。